外国人社員の転職時に企業がすべき対応

はじめに

外国人社員が転職する場合、企業には在留資格管理や入管への届出義務があります。対応を誤ると、社員が不法滞在になるだけでなく、企業にも法的リスクが生じます。

この記事では、外国人社員の転職時に企業が取るべき対応と注意点を詳しく解説します。

転職時に企業が確認すべきこと

在留資格の種類と就労範囲

技人国ビザの場合、業務内容が専門的であることが条件
転職先の業務が在留資格の範囲内か確認

在留期限

転職時に在留期限が迫っている場合、更新手続きが必要
転職後の在留資格変更が必要になるケースもある

企業の義務：入管への届出

① 契約機関に関する届出

外国人社員が退職した場合、14日以内に入管へ届出が必要
オンラインまたは郵送で手続き可能

② 届出に必要な情報

外国人社員の氏名、在留カード番号
退職日、理由
企業情報（名称、所在地）

転職時の注意点

在留資格の維持

転職先の業務内容が現在の在留資格に適合しているか確認
適合しない場合は、在留資格変更申請が必要

雇用契約の整合性

転職先での雇用契約書を確認し、給与や業務内容が適正かチェック

社会保険・税務の手続き

退職時に社会保険の資格喪失手続き
源泉徴収票の発行

よくあるトラブルと防止策

届出忘れで企業に罰則

→ 対策：退職時に必ず届出を行う仕組みを社内に整備

転職先で不法就労

→ 対策：転職先の業務内容が在留資格に適合しているか確認

在留期限切れ

→ 対策：退職時に在留期限を確認し、更新や変更をサポート

法的リスクと企業責任

不法就労助長罪：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
社会的信用の低下：取引先や顧客への影響
労務管理上の問題：労働基準法違反のリスク

行政書士に依頼するメリット

届出手続きの代行
転職時の在留資格変更サポート
入管対応のアドバイス
不許可リスクの分析と対策

まとめ

外国人社員の転職時には、入管への届出、在留資格の確認、社会保険・税務手続きが重要です。
企業が適切に対応することで、法的リスクを回避し、外国人社員のキャリアを円滑にサポートできます。

不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することで、安心して対応できます。当事務所は初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。

次回予告

次回は「外国人社員の退職時の注意点と手続き」について詳しく解説します。
退職時に企業が行うべき法的手続きと、在留資格管理のポイントを紹介します！

【ご注意】当ホームページの内容は、在留資格等に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、出入国在留管理庁に確認するか、当事務所までお問い合わせください。

投稿者プロフィール

Tatsunori FURUI