入管に提出する書類一覧と作成のコツ

はじめに

外国人を雇用する際、技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）の申請には、企業側が準備する書類が非常に重要です。
書類の不備や記載ミスは不許可の原因となるため、正確な準備が不可欠です。

この記事では、入管に提出する書類の一覧と、審査官に伝わりやすい作成のコツを詳しく解説します。

技人国ビザ申請に必要な書類一覧

① 在留資格認定証明書交付申請書（または在留資格変更許可申請書）

入管庁の指定様式を使用
外国人本人の情報、雇用先情報、業務内容を記載

② 雇用契約書

雇用期間、給与、業務内容、勤務地を明記
専門性を示す具体的な業務記載が必須

③ 業務内容説明書

業務の詳細、使用技術、担当範囲を記載
雇用契約書と整合性を持たせることが重要

④ 会社概要書

事業内容、沿革、従業員数、資本金など
登記簿謄本と合わせて提出

⑤ 登記簿謄本

法務局で取得
会社の実在性を証明するため必須

⑥ 決算書（直近）

会社の経営状況を示す資料
赤字でも申請可能だが、事業継続性を説明する必要あり

⑦ 外国人本人の書類

卒業証明書・成績証明書
職歴証明書（業務内容・期間・役職を明記）
パスポート・在留カード・顔写真

書類作成のコツ

業務内容の専門性を強調

「営業業務」ではなく「法人営業における企画提案、契約交渉」など具体的に記載
技人国ビザの要件に合致することを明確にする

雇用契約書と業務内容説明書の整合性

記載内容が一致していないと審査で不信感を招く
両方の書類を同時に確認して修正

給与条件の明確化

基本給、手当、賞与の有無を記載
日本人と同等以上の給与水準であることを示す

書類の一貫性

会社概要書、登記簿謄本、決算書の情報が一致しているか確認
外国人本人の学歴・職歴と業務内容の関連性を説明

よくある不許可事例

業務内容が曖昧

「事務業務」「営業」など抽象的な記載 → 不許可
対策：専門性を示す具体的な業務記載

書類の不一致

雇用契約書と業務内容説明書の記載が異なる → 不許可
対策：提出前に整合性を確認

給与が低すぎる

日本人と同等以上でない場合 → 不許可
対策：給与条件を見直し、契約書に明記

行政書士に依頼するメリット

書類の不備防止
業務内容の専門性を強調する文書作成
入管とのやり取りの代行
不許可リスクの分析と対策

まとめ

技人国ビザ申請では、書類の正確性と専門性の明示が成功の鍵です。
雇用契約書、業務内容説明書、会社概要書などを整合性を持たせて作成し、審査官に「この人材は専門的業務に従事する」と納得してもらえるよう準備しましょう。

不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することで、安心して申請を進めることができます。当事務所は初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。

次回予告

次回は「技人国ビザの申請フローとスケジュール管理」について詳しく解説します。
申請から許可までの流れと、企業が押さえるべきスケジュール管理のポイントを紹介します！

【ご注意】当ホームページの内容は、在留資格等に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、出入国在留管理庁に確認するか、当事務所までお問い合わせください。

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Tatsunori FURUI