経理・総務などの事務職での技人国ビザ取得は可能？

はじめに

日本企業では、外国人の事務職採用が徐々に進んでいます。特に、経理・総務・人事などの管理部門で、語学力や国際感覚を活かした業務を担う外国人材が求められる場面も増えています。

では、こうした事務職で「技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国）」を取得することは可能なのでしょうか？

この記事では、経理・総務などの事務職で技人国ビザを取得するための条件、申請のポイント、注意点について詳しく解説します。

技人国ビザにおける事務職の位置づけ

経理・総務・人事などの事務職は、「人文知識」分野に該当します。
ただし、業務内容が専門的であることが求められ、単純な事務作業では不許可になる可能性があります。

対象となる業務の例

経理：決算業務、財務分析、税務対応など
総務：社内規程の整備、契約管理、法務対応など
人事：採用計画、労務管理、評価制度の運用など

技人国ビザ取得の基本条件（事務職の場合）

① 学歴または職歴

以下のいずれかを満たす必要があります：

大学卒業（経済、経営、法学、社会学など）
10年以上の実務経験（経理・総務・人事など）

※学歴と業務内容が一致していることが重要です。

② 雇用契約の締結

日本国内の企業と正式な雇用契約を結んでいること
業務内容が専門的な事務業務であること
給与が日本人と同等以上であること（目安：月給20万円以上）

③ 業務内容の専門性

単なる書類整理やデータ入力ではなく、企画・管理・分析などの業務であること
業務内容説明書に具体的な業務内容を記載することが重要

よくある不許可事例と対策

業務内容が単純作業中心

→ 書類整理、電話対応、データ入力などが中心の場合、専門性が認められず不許可になる可能性があります。
対策：業務内容説明書に、企画・分析・管理業務を明記

学歴と業務内容が一致していない

→ 文学部卒で経理業務を申請すると、専門性が認められない場合があります。
対策：職歴で補う、または業務内容を学歴と関連づけて説明

業務内容が曖昧

→「事務業務」とだけ記載されていると、審査官に伝わりにくく不許可になる可能性があります。
対策：業務内容説明書に、担当業務・使用ツール・業務の目的などを具体的に記載

申請に必要な書類（主なもの）

在留資格認定証明書交付申請書
雇用契約書
業務内容説明書
卒業証明書（または職歴証明書）
会社概要書
登記簿謄本
決算書（直近のもの）
パスポート・顔写真

行政書士に依頼するメリット

業務内容の整理と専門性の強調
職歴証明のサポート
書類作成の代行
入管とのやり取りの代行で不許可リスクを軽減

まとめ

経理・総務などの事務職でも、業務内容が専門的であれば技人国ビザの取得は可能です。
学歴・職歴と業務内容の一致、業務の専門性の明確化が成功の鍵です。

不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することで、安心して手続きを進めることができます。

次回予告

次回は「飲食業で技人国ビザは使える？使えない？」について詳しく解説します。
飲食店で働きたい方にとって、どのような業務が対象になるのかを明確にします！

【ご注意】当ホームページの内容は、在留資格等に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、出入国在留管理庁に確認するか、当事務所までお問い合わせください。

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Tatsunori FURUI