外国人社員の退職時の注意点と手続き

はじめに

外国人社員が退職する際、企業には入管への届出義務や社会保険・税務手続きがあります。
対応を誤ると、社員が不法滞在になるだけでなく、企業にも法的リスクが生じます。

この記事では、外国人社員の退職時に企業が行うべき手続きと注意点を詳しく解説します。

退職時に企業が確認すべきこと

在留資格の状況

技人国ビザや高度人材ビザなど、社員の在留資格を確認
在留期限が迫っている場合、退職後の対応を本人に説明

届出義務

外国人社員が退職した場合、14日以内に入管へ届出が必要
オンラインまたは郵送で手続き可能

入管への届出手続き

① 契約機関（＝所属会社）に関する届出

外国人社員が退職した場合、企業は必ず届出を行う
届出を怠ると、企業に罰則が科される可能性あり

② 届出に必要な情報

外国人社員の氏名、在留カード番号
退職日、理由
企業情報（名称、所在地）

社会保険・税務の手続き

社会保険の資格喪失

健康保険、厚生年金の資格喪失手続きを退職日の翌日までに実施

雇用保険の資格喪失

ハローワークへの届出が必要
外国人社員も雇用保険の対象

源泉徴収票の発行

退職後に社員へ源泉徴収票を交付
年末調整や確定申告に必要

退職後の在留資格に関する注意点

転職予定がある場合

外国人社員は転職先で在留資格変更または継続申請が必要
企業側は退職後の在留資格管理義務はないが、情報提供は望ましい

帰国予定の場合

航空券の手配や退職金の支払いを確認
在留資格の有効期限内に出国するよう本人に説明

よくあるトラブルと防止策

届出忘れで企業に罰則

→ 対策：退職時に必ず届出を行う仕組みを社内に整備

社会保険手続きの遅延

→ 対策：退職日を確認し、翌日までに資格喪失手続きを実施

源泉徴収票の未交付

→ 対策：退職時に必ず発行し、本人に送付

法的リスクと企業責任

不法就労助長罪：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
社会保険法違反：罰則や行政指導の対象
信用低下：取引先や顧客への影響

行政書士に依頼するメリット

入管への届出手続き代行
社会保険・税務手続きのサポート
転職や帰国に関するアドバイス
法的リスクの分析と対策

まとめ

外国人社員の退職時には、入管への届出、社会保険・税務手続き、在留資格に関する説明が重要です。
企業が適切に対応することで、法的リスクを回避し、円滑な退職手続きを実現できます。

不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することで、安心して対応できます。当事務所は初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。

次回予告

次回は「外国人雇用状況届出制度とは？」について詳しく解説します。
企業が外国人を雇用する際に義務付けられている届出制度の概要と実務ポイントを紹介します！

【ご注意】当ホームページの内容は、在留資格等に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、出入国在留管理庁に確認するか、当事務所までお問い合わせください。

投稿者プロフィール

Tatsunori FURUI