高度人材ビザの取得に必要なポイントとは？

はじめに

高度専門職ビザ（高度人材ビザ）は、日本で働く外国人にとって、永住申請の早期化や家族の帯同、就労の自由度など多くのメリットがある在留資格です。
このビザを取得するためには、「高度人材ポイント制」で70点以上の評価を得る必要があります。

この記事では、実際に高度人材ビザを取得するために必要なポイント数、評価項目、加点のコツについて詳しく解説します。

高度人材ポイント制の概要

高度人材ポイント制は、外国人の学歴・職歴・年収・年齢・語学力・業績などを数値化して評価する制度です。
合計70点以上を獲得すると、高度専門職ビザの申請が可能になります。

対象区分（主に1号ロ）

専門的・技術的業務（技人国ビザの業務内容とほぼ同じ）

必要なポイント数

70点以上：高度専門職ビザの申請が可能
80点以上：さらに優遇措置あり（永住申請の条件緩和など）

主な評価項目と配点例（1号ロ向け）

① 学歴（最大30点）

博士号：30点
経営管理に関する専門職学位（MBA、MOT）：25点
修士号：20点
学士号：10点

② 職歴（最大20点）

10年以上：20点
7年以上：15点
5年以上：10点
3年以上：5点

③ 年収（最大40点）

1000万円以上：40点
900万円以上：35点
800万円以上：30点
700万円以上：25点（39歳以下）
600万円以上：20点（39歳以下）
500万円以上：15点（34歳以下）
400万円以上：10点（30歳以下）

※年収は雇用契約書に記載された額で評価されます。

④ 年齢（最大15点）

29歳以下：15点
30〜34歳：10点
35〜39歳：5点

⑤ 日本語能力（最大15点）

日本語専攻の大学を卒業またはJLPT N1：15点
JLPT N2：10点

⑥ その他の主な加点項目

資格取得：5～10点
特許取得や論文発表等：15点
勤務先が中小企業：10点
日本の大学または大学院を卒業：10点
所定の日本または海外の一流大学卒業：10点

加点のコツと戦略

年収を意識した雇用契約

→ 600万円以上の年収があると、大きな加点が可能です。交渉時に意識しましょう。

学歴と職歴のバランス

→ 学歴が足りない場合は、職歴で補うことができます。

日本語能力の証明

→ JLPTの取得や、日本の大学卒業歴があると加点されます。

業績・資格の活用

→ 特許、論文、資格などがある場合は、証明書類を準備して加点を狙いましょう。

よくある質問

Q. ポイントが69点だったら申請できない？

→ 原則として70点以上が必要です。ただし、審査官の裁量で認められるケースもあります。

Q. ポイントは申請後に変動しますか？

→ 基本的には申請時点の情報で評価されます。更新時には再評価されることもあります。

Q. ポイントの自己診断はできますか？

→ 法務省の公式サイトにポイント計算表があります。行政書士に相談すれば、正確な診断も可能です。

行政書士に依頼するメリット

ポイントの正確な診断
加点可能な項目の発掘
書類作成・証明資料の準備支援
入管とのやり取りの代行で不許可リスクを軽減

まとめ

高度人材ビザの取得には、ポイント制で70点以上を獲得することが必須条件です。
自分の学歴・職歴・年収・語学力などを整理し、加点できる項目を見つけることで、申請成功の可能性が高まります。

不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することで、安心して申請を進めることができます。当事務所は初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。

次回予告

次回は「高度人材ポイントの計算方法と加点のコツ」について詳しく解説します。
ポイント制の仕組みを理解し、どの項目で加点を狙えるかを具体的に紹介します！

【ご注意】当ホームページの内容は、在留資格等に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、出入国在留管理庁に確認するか、当事務所までお問い合わせください。

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Tatsunori FURUI