営業職で技人国ビザを取得するための注意点

はじめに

日本企業では、外国人の営業職採用が増えています。特に、海外との取引や外国語を活かした営業活動では、外国人ならではの強みが発揮されます。
営業職は「技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国）」の人文知識分野に該当し、条件を満たせばビザ取得が可能です。

しかし、営業職は業務内容が曖昧になりやすく、審査で不許可になるケースも多いため、注意が必要です。

この記事では、営業職で技人国ビザを取得するための条件、申請のポイント、注意点について詳しく解説します。

技人国ビザにおける営業職の位置づけ

営業職は「人文知識」分野に該当し、以下のような業務が対象になります：

法人営業（BtoB）
海外営業（輸出入関連）
営業企画・マーケティング
顧客対応・提案活動
契約交渉・見積作成

※個人向けの接客販売や単純な営業活動は、専門性が認められない場合があります。

営業職で技人国ビザを取得するための条件

① 学歴または職歴

以下のいずれかを満たす必要があります：

大学卒業（経済、経営、商学、法学など）
10年以上の実務経験（営業職）

※学歴と業務内容が一致していることが重要です。

② 雇用契約の締結

日本国内の企業と正式な雇用契約を結んでいること
業務内容が専門的な営業活動であること
給与が日本人と同等以上であること（目安：月給20万円以上）

③ 業務内容の専門性

単なる販売や接客ではなく、提案型営業や企画営業などの専門業務であること
業務内容説明書に具体的な営業活動の内容を記載することが重要

よくある不許可事例と対策

業務内容が接客中心

→ 店舗での販売業務やレジ対応などが中心の場合、専門性が認められず不許可になる可能性があります。
対策：業務内容説明書に、法人営業・企画・交渉などの専門業務を明記

学歴と業務内容が一致していない

→ 文学部卒で営業職として申請すると、専門性が認められない場合があります。
対策：職歴で補う、または業務内容を学歴と関連づけて説明

業務内容が曖昧

→「営業業務」とだけ記載されていると、審査官に伝わりにくく不許可になる可能性があります。
対策：業務内容説明書に、営業対象・提案内容・使用言語などを具体的に記載

申請に必要な書類（主なもの）

在留資格認定証明書交付申請書
雇用契約書
業務内容説明書
卒業証明書（または職歴証明書）
会社概要書
登記簿謄本
決算書（直近のもの）
パスポート・顔写真

行政書士に依頼するメリット

業務内容の整理と専門性の強調
職歴証明のサポート
書類作成の代行
入管とのやり取りの代行で不許可リスクを軽減

まとめ

営業職は技人国ビザの対象となる職種ですが、業務内容の専門性を明確に示すことが重要です。
特に、接客業務との違いや、法人営業・企画営業などの具体的な業務内容を丁寧に説明することで、審査官の理解を得やすくなります。

不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することで、安心して手続きを進めることができます。

次回予告

次回は「経理・総務などの事務職での技人国ビザ取得は可能？」について詳しく解説します。
事務職で働きたい方にとって、申請のポイントを紹介します！

【ご注意】当ホームページの内容は、在留資格等に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、出入国在留管理庁に確認するか、当事務所までお問い合わせください。

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Tatsunori FURUI