
外国人を雇用する企業や、外国人労働者が多い中小企業にとって、「ビザ」と「在留資格」の違いを正しく理解することは、円滑な採用活動や在留資格申請手続を進めるうえで非常に重要です。
実務上は企業の皆様が「ビザ」と「在留資格」の違いを特に認識していなくても大きな問題にはならないかもしれませんが、知っておくべき事項ではあるのでこの記事では、外国人の日本滞在に必要な「ビザ(査証)」と「在留資格」の違いについて、簡単に解説したいと思います。
ビザ(査証)とは?外国人が日本に入国するための許可
「ビザ」とは、外国人が日本に入国するために必要な“入場券”のようなものです。正式には「査証」と呼ばれ、日本の大使館や領事館が海外にいる外国人に対して発行します。
例えば、外国人が「日本で働きたい」「技能実習を受けたい」「留学したい」と思ったとき、まずは自国にある日本の在外公館でビザの申請を行います。ビザが発行されることで、日本への入国が可能になります。
在留資格とは?日本での活動内容を決める滞在許可
一方、「在留資格」は、日本に入国した外国人が、どのような目的でどれくらいの期間滞在できるかを決める制度です。これは日本国内での活動(仕事・勉強・家族滞在など)や目的に応じて与えられるいわば“滞在許可”です。
例えば、企業で通訳やエンジニアなどとして仕事をする目的で日本に滞在する場合は、「技術・人文知識・国際業務(よく「技・人・国」と省略されます)」という在留資格の許可を受ける必要があります。一方、大学や専門学校などに通うことを目的として日本に滞在する場合は、「留学」の在留資格の許可を受ける必要があります。
ビザと在留資格の違いを簡単にまとめると?
- ビザ(査証):日本に「入国するための許可」。海外で取得。
- 在留資格:日本に「滞在するための許可」。入国後に適用。

つまり、外国人が日本で働いたり生活したりするには、まずビザを取得して入国し、その後は在留資格に基づいて滞在することになります。
よくある誤解と注意点
「ビザがあるから日本で働ける」と思っている方もいますが、それは誤解です。実際には、働くためには「就労可能な在留資格」が必要です。ビザだけでは仕事はできません。
また、日本にすでに滞在している外国人が在留資格の変更や更新をする場合、ビザは関係ありません。これらの手続きはすべて「在留資格」に関するものです。
まとめ:外国人雇用に必要な基礎知識
外国人を雇用する企業にとって、ビザと在留資格の違いを理解することは、採用活動や在留資格申請代行をスムーズに進めるための第一歩です。ビザや在留資格についてご不明な点等がございましたら当事務所にお気軽にご相談ください。企業の皆さまが安心して外国人雇用を進められるよう、正確な情報とスピーディで高品質な手続支援を提供いたします。
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